詐欺情報商材を斬る! | 返金情報満載の返金交渉応援Blog

詐欺情報商材をうっかり買ってしまった方の返金を手助けするブログです。 詐欺師達は確信犯です。奴らに一泡吹かせてやりましょう。 返金情報交換なども行っています。
詐欺情報商材を斬る! | 返金情報満載の返金交渉応援Blog TOP  >  スポンサー広告 >  ■詐欺情報商材の返金手順やノウハウ >  詐欺情報商材の返金手順

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

詐欺情報商材の返金手順

また騙された。。。 orz

あれだけ絶賛されていたから、今度こそは本物に違いないと、購入したらクソ商材だった;;

非常によくあるパターンです。

うっかり詐欺情報を買ってしまった場合、どのように返金請求をしたらよいのか?

その方法と流れをご案内します。



1.まず、販売者や販売スタンドにメールを送って交渉してみます。

  ○返金交渉メールを送る際には、自分が納得のいかない点を、
   法的根拠を踏まえて記載し、相手に返答頂けるようにメールします。
   (詐欺や錯誤にあたる部分、誇大広告、内容と現実の乖離など)

   ※ここでのポイントとしましては、相手に法的根拠に基づいた回答を
    求め、徹底的に追及します。

   例:「もし返金できないと言うのであれば、私にも納得できるよう、
     以下の点について法的根拠に基づいてご回答下さい。」など。

  ○やりとりしたメールは削除せずに必ず保存しておきましょう。
   送信経路の証拠として、メールの詳細ヘッダも保存しておきましょう。

  ○メールのやり取りで、相手からヤクザを出すとか、ブッ殺すとか、
   脅迫めいたメールを頂ければ、脅迫罪で引っ張れますので、
   そのメールは大切に保管し、即座に警察に届けましょう。

  ○相手と何度かメールのやりとりをしても話がまとまらない場合は、
   消費者センターや国民生活センターに相談してみます。


2.消費者センター・国民生活センターに相談する。

  ○お電話で相談するよりも、証拠物を全てプリントアウトし、
   お近くの消費者センターへ直接行った方が話が早いと思います。
   http://www.kokusen.go.jp/map/

  ○ここでもダメな場合や、明らかに違法性が明確であれば、
   警察に相談や被害届を出しに行きます。


3.警察への相談

  ○警察へ相談に行く場合ですが、詐欺情報商材に関しては、
   必ず「生活安全課」へ行くようにして下さい。

  ○刑事課に関しては、内容が詐欺的なものであったとしても、
   情報を受け取っているのあれば、詐欺での立件は難しく、
   特定商取引法や消費者契約法も範囲外のようで、
   まともに取り合ってもらえません。

  ※特定商取引法に関しても、非常に解釈が難しいらしく、
   なかなか違反を立証するのは難しいようです。
   余り期待しない方が良いかもしれません。


4.その他

  ○行政書士に相談する。
   基本的に、書類を作成するのが仕事ですので、
   紛争解決の交渉権などは一切ありません。
   いわゆる代書屋です。
   内容証明なども調べれば自分で作成できますので、
   自分でやった方がお金がかからないです。

  ○弁護士に相談する
   最強ですが、一般的に30分の相談で5000円取られますので、
   解決できたとしても、費用が結構かかる事になります。

  ○少額訴訟も有効な手段です
   費用は手数料と郵便切手代のみです。
   その日のうちに吟味して判決が出るため、全ての証拠を
   用意しておく必要があります。


5.最後に

  詐欺情報商材の被害が爆発的に増えており、ニュースでも取り上げ
  られておりますが、現行法では中々犯罪として立証するのは難しい
  ようです。

  しかし、法律の専門家の中では、詐欺情報商材に関して、
  詐欺にあたるし、詐欺情報商材の中身を知った上で、
  買い煽っているアフィリエイターにも共同正犯が成り立つ
  と言う弁護士さんもいます。

  下記のサイトで紹介されているので、参考にされて下さい。
   http://itbiz-j.com/lawyer/archives/5

  「著しい誇大広告で売りつける情報商材の販売行為は詐欺。
  アフィリエイターも共犯に問われる
」とあります。

  あと、「宣伝で書いている文言と商品の内容が著しく乖離している
  とか、経済的にほとんど無価値な情報商材を数万円で売るのは
  明らかな詐欺でしょう。
と書いてあります。

  もし、警察で情報商材に関する被害届を出す際に、まともに取り合ってもらえない事が
  あれば、 「内容によっては詐欺罪が成立する」と仰っている弁護士さんもいますと伝え、
  先ほどのITビジネスジャーナルの記事を警察の方に見せてあげて下さい。


マジで、詐欺師アフィリエイターも含めて、抑止力の観点からも、詐欺情報商材売ってる詐欺師らを、一斉検挙して欲しいですね。

今の法律では難しいかもしれませんが、逮捕してもらわない事には、こいつら詐欺師を調子づかせる事にもなりますし、こういった被害がもっと増えてくると思います。

コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

プロフィール

詐欺師撲滅団団長

Author:詐欺師撲滅団団長
詐欺情報商材を掴まされて非常に悔しい思いをした事があります。
詐欺商材を販売している販売者だけでなく、情報商材を斬っているブログがたくさんありますが、糞商材を推奨しているアフィリエーターも本当にクズです。
買って損した人!みんなのお金を取り戻しましょう!

カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
対詐欺師戦闘力?
FC2ブログランキング

FC2Blog Ranking

ポチっ!ありがと。
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
その他
3232位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
2739位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
最新トラックバック


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。